奈良・生駒の行政書士事務所「すみれ行政書士法務事務所」の行政書士の野村と申します。

ブログをご覧いただきありがとうございます。

毎年、10月ごろに最低賃金改定が行われます。

コロナ禍では１円のみアップした年もありましたが、
コロナ禍以降は、年々上がり続け、

令和6年度の改定では、
奈良県は時給９３６円から９８６円に。

過去最大の上げ幅（５０円アップ）となりました。

全国の最低賃金の平均は、1,055円となります。

奈良県は全国平均以下ではありますが、

少し移動すれば大阪や京都があるわけですから、
どうしても低い賃金にしてしまうと、
人材が県外に流出してしまう傾向になってしまいます。

となると、大阪や京都に近づけておかないと、
結局、奈良県内事業者は厳しいというわけです。

それで、常々思っていましたが、
ますます賃上げの波がくるところへ、
介護や障がい福祉報酬はそれほどあがりません。

特に、地域の独自サービスとして移行した総合事業や移動支援に至っては、

赤字になってしまうような金額です。

実際に、奈良市移動支援の単価をみますと、

身体介護なしの場合だと、
30分を超えて１時間以下の場合、
1500円の売上になっています。

もちろん、事業所から利用者宅への移動はカウントされません。

しかし事業所から利用者宅は労働時間としてカウントされますから、
ほぼ赤字です。

さらには、移動支援には処遇改善加算もありません。

財源が厳しいという事情があるかもしれないですが、

最終的に事業所が泣く（社長さんが泣く）ような結果になっているわけです。

だれか一者だけが不利益を被る構図って、
維持継続できないと思います。。

市町村の事情を、事業所におしつけているみたいでとても複雑な思いです。

めずらしく愚痴っぽいブログになってしまいました。

失礼しました。